1957-04-25 第26回国会 参議院 内閣委員会 第26号
いろいろ表現、條文等については、なお考慮をし、練っておりまするけれども、基本的にはあまり変らない。前の、当初の試案の中に、誘導弾につきましては、これを研究開発するという項目を最初から入れておるわけであります。そうして、御承知のように、昨年度の予算で、エリコンを買うことを認めていただいて、ことしは二年目の、昨年予算外の国庫負担をつけてもらったのが現金化しました。
いろいろ表現、條文等については、なお考慮をし、練っておりまするけれども、基本的にはあまり変らない。前の、当初の試案の中に、誘導弾につきましては、これを研究開発するという項目を最初から入れておるわけであります。そうして、御承知のように、昨年度の予算で、エリコンを買うことを認めていただいて、ことしは二年目の、昨年予算外の国庫負担をつけてもらったのが現金化しました。
御承知のように、この外資法というのは誕生のときから現在までいろいろな状態を経て来ておりますので、従いましてその條文等も非常にわかりにくい條文になつております。従いまいて、そういう意味も含めまして相当慎重な審議をしたわけでありますが、その質疑応答の内容につきましては速記録に譲ることをお許し願いたいと思います。
若し只今お話のように不動産は間接調達、労務は契約に基いて特別調達資金の運転によつて、日本側が提供する、その他のものは全部アメリカが直接調達するということに確定いたしますと、或いはお話のように設置令の條文等も改正しなければならん事態に相成るのではないかというふうに考えます。
内容のほうについて申上げると、これは無論條文等はできておりませんが、大きな問題もあり小さな問題もあるので大きな問題から先に申しますと、第一にアメリカの駐留軍が使用する施設及び区域をどういうふうにきめるかという点が一つあります。第二には、アメリカの駐留軍若しくはその所属員がどういうふうに課税上取扱われるかという問題があると思います。それからよく新聞に出ておりまする裁判管轄権の問題もあると思います。
日本の所得税法は発生地課税主義の建前に大分近いのでございますが、なお條文等におきまして不十分な点もございますので、この際日本におきまして生じた所得に対しましては、できる限りその所得者が日本に住居所がない場合におきましても、課税するような措置を拡張するように、規定の改正を行いたいと考えております。
私はまあ法律上の條文等につきましては詳しいことを存じませんが、何でも私の記憶では、人事院は物価或いは生活費が五％以上上つた場合には公務員の給與について勧告をすることになつておるように記憶いたしておりますが、こういうようにきめられているならば、なぜ率直に従来人事院が勧告をなさらなかつたかということについて、我々国民の一人としてはこういうきめがあるにもかかわらず、そのきめがなぜその通りに率直に実行されなかつたかということについて
いわゆる平和條約はすでに八月十五日に発表になり、その経過等もよく申し上げたのでありますが、ただ日米安全保障條約は事前にこの條文等を発表して、その経過等をお話申し上げる状態になつておらなかつたのでありますから、従つて條文の内容が十分はつきりいたしておらずに、ほんとうにこの調印の直前に調印の日も決定したような次第でありますので、かような状態に相なつて参つたのであります。
国家公務員法を作るときには私も委員だつたのですが、その後條文等も余りよく見ておりませんが、今日もよく調べておりませんが、そういうことを特に人事院のほうから御答弁を願いたいと思います。
しかしながら同時に申し上げておきたいと考えますことは、実は申告書の書式、これがやはり今まで法律の條文等にとらわれまして必ずしも容易ではなかつた。それを今回は相当思い切つて簡易化しまして、特に法律用語等も全部除きまして、おわかりになりやすいような画期的な改正をいたしたわけであります。
今お話の通りの條文等についての表裏相整わざる解釈の仕方が出て来たりするのでありますが、国有鉄道公社全体についても、また右様なことを私は考えるのであります。それで先刻申し上げました開拓鉄道というようなものは、これはもうはつきりした赤字線でありますが、事業そのものは赤字ですけれども、国家的には大きな黒字だと考えて行かなくちやならないと考えております。
○平田政府委員 通常国会におきましては、物品税については若干條文等の改正はあるかもしれませんが、課税、非課税、税率等につきましては、これで来年度実行いたしたい。何しろ一月から実行することでございますので、さらに四月からまたかえるということはいかがであろうかと考えております。
○徳永政府委員 この條文にございまする協議に反して処置いたしました場合の法律的な効果についてのお尋ねでございますが、似たような事例は他の法令にもいろいろと、ほとんど各省と関係の深いような條文等につきましては、それぞれ協議義務というものが課せられておるわけでございますが、純法律的にお答え申し上げますると、協議は協議といたしまして、その協議が今お尋ねのごとくノーと出ました場合に、当該の責任者でありまする
○政府委員（宮幡靖君） この点について岩木委員に私から言葉を返すわけでもありませんが、この法律の條文等の字句等につきましては、法務府の法制意見局等の意見を聞きましていたしましたことで、この点は我々の責任でなくして、この法制を審査いたします立場の方々の方で、これでよろしいという言葉であつたので、とにかく趣旨は一つだということでありまして、二つはいかないようになるのであります。
從いまして條例の内容のいかんによりまして、この適用の條文等もおのずからきまつて來る。條例の縛り方はどこを限度にするかということが、問題になつて來るのではないか。そういう点から適正な條例の定められることを期待いたしておるのでありまして、またそれによりまして運用される場合におきましては、ただいまのような御懸念が、最小限度に食い止め得るのではなかろうか。
ただこの條文等のできぐあいから、いろいろと御疑念を生じました点につきましては、はなはだ申訳ないのでありますが、背後の関係は、見返り資金に関する限り、貸付であつたのが使い切つてしまうということであります。
その他全般に亘りまして、本法案は用語、條文等に相当不完全な点を認められましたので、これを整理いたしまして、この修正案を作成しました次第であります。
○國務大臣（樋貝詮三君） いずれ明日この点に関して議論が出るだろうと思いますが、政府の考えといたしましては、法務廳の考えをそのまま容れまして、行政の場合は入れない憲法に規定してあるのは司令だけを取扱つているのだ、規定の前後から言いますと、そういうことが言えるかと思いますが、前條文、後の條文等見ましてあれは司法廳のことを書いた、今まで司法に関するところにあつたやつを移した、沿革から見ましても、それだけのことは
條文等について一々こまかいこともありますが、これは必要に應じて專門員の方々等にも申し上げますが、大体專賣法については、以上のような点が大きな問題として示されておるのであります。 それからもう一つ、外國保險事業者に関する法律というのがやはり御審議中と存じますが、これにつきましては、外國の保險事業者と日本人との間にどうも差別待遇をしておるのではないか。